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欧州人よ、ビットコインを買いに走れ。税金はかからない。

 欧州連合(EU)の最高裁判所に相当するEU司法裁判所は22日、ビットコインは税法上、商品(コモディティー)ではなく通貨のように扱われるべきとの判断を下した。ビットコインの正当性を一歩前進させる判断だ。

 司法裁の判断は、ビットコイン取引所でユーロやスウェーデンクローナなどの従来通貨を手数料を取ってビットコインと両替する取引について、付加価値税の対象外にするというものだ。EU規則は「銀行券、硬貨などの法定通貨」の両替にそうした税を課すことを禁じているためだという。

 この判断は、世界でも有数の取引量を誇る地域でビットコインの普及を強力に後押しするものだ。課税が妥当との判断であれば、欧州におけるビットコインの購入や使用のコスト増につながっていたが、そのリスクが取り除かれた形だ。

 この判断はまた、ビットコインの扱いをめぐる欧州内での対立の決着にもつながる。英国の税当局は、ビットコインは通貨であるとの立場を取っていたが、スウェーデンやドイツなど一部の国は、売買に税金がかかるコモディティーのように扱われるべきと主張してきた。

 今回の判断は意外ではない。7月には司法裁の法律家の一人がそのように提言していた。とはいえ、欧州のビットコイン業界は安堵のため息をついている。業界側は、税金が課されれば、税金がかからない他地域の同業の競争力が高まると主張してきた。

 税務コンプライアンスを手がけるアバララのリチャード・アスキス副社長は今回の判断について、「ビットコインが各国通貨の真の代替的地位を確保する上での第一歩」だと述べた。ビットコイントレードやビットコイン購入はビットフライウオレット無料はこちらから
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